筑後市内景況調査レポート（令和7年下半期）

概況（まとめ）

令和7年下半期の筑後市内の景況は、依然として厳しい状況が続いています。経営上の問題点として最も多かったのは「売上・受注の減少」であり、次いで「人件費の増加」、「仕入れ単価の上昇」）となりました。上半期は「コスト上昇」が中心課題でしたが、下半期はそれに加え「売上回復の遅れ」がより明確となりました。物価上昇が続くなか、消費の慎重姿勢が定着し、地域内需要の戻りは限定的といえます。一方で、「SNS・AI等の活用」など、経営改善や新たな販路開拓に向けた前向きな動きも見られ、厳しい環境下においても変化への意識が芽生えています。

市内の動向（数字と読み取り）
売上見通し：「増える」25％、「変わらない」38％、「減る」37％
→ 減少見通しは依然として一定割合を占めるものの、上半期（44％）からは改善。慎重ながらも持ち直しの兆しがうかがえます。設備投資：今期に実施したのは21％。来期予定は25％。
→ 投資は慎重姿勢が続くものの、省力化・効率化を目的とした選択的投資が継続。
実績（前期比）
売上：増加18％、横ばい33％、減少49％
利益：増加15％、横ばい34％、減少51％
取引条件（支払い・回収など）：横ばい78％
→ 売上・利益は減少基調が続くものの、悪化幅は縮小傾向。資金繰りの急激な悪化は見られず、全体としては「耐えている局面」といえます。
業種ごとのようす
・製造業：原材料費・人件費の上昇が継続。受注も弱含みで、収益環境は厳しい。
・卸売業：仕入価格・物流費の上昇が続き、価格転嫁は十分とはいえない。利益確保が課題。
・小売業：来店客数の伸び悩みが続き、売上は力強さを欠く。消費の節約志向が影響。
・サービス業：需要は一定水準を維持するも、人件費増が収益を圧迫。人材確保が課題。
・建設業：資材・人件費の高止まりが継続。受注環境は横ばいからやや弱含み。
事業者の悩み（アンケート上位）
・売上・注文が減った（31件）
・人件費が上がった（26件）
・仕入れ単価の上昇（24件）
・電気・燃料費の高騰（16件）
・人材不足（14件）
・その他（12件）：価格転嫁の難航、物流費増加、設備更新負担等
→「売上の停滞」と「コスト負担の継続」が引き続き二大テーマとなっています。
今後の見通し
売上環境は依然慎重な見方が多数 → 需要動向を見極めた柔軟な対応が求められる。
コスト上昇は継続 → 価格転嫁の徹底と生産性向上が不可欠。
人材確保への不安が続く → 省力化投資や働き方改善の取り組みが重要。
今後の取り組み（提案）
〇短期（今すぐできること）
・売上構成を分析し、不採算商品の見直しや価格転嫁を段階的に実施。
・経費を再点検し、物流費や外注費の最適化で固定費を抑制。
・既存顧客との関係を強化し、紹介やリピート促進で売上の安定化を図る。
〇中期（半年～1年）
・省力化・デジタル化の推進（補助金や各種支援制度の活用）。
・市場動向に対応した高付加価値商品・サービスの開発による差別化戦略。
・賃上げと生産性向上の両立。
コメント
筑後市の事業環境は、上半期に見られた「売上減少とコスト上昇の二重苦」という構図から、大きな方向転換には至っていないものの、下半期は売上見通しにやや持ち直しの兆しが見られました。一方で、人件費や仕入価格の高止まりは継続しており、コスト負担の重さは依然として経営を圧迫しています。上半期は「利益を守る対応」と「投資再開への期待」がテーマでしたが、下半期はそれに加え、「売上の安定確保」と「生産性向上の具体化」がより現実的な課題として浮き彫りとなりました。特に価格転嫁の進展度合いや人材確保への対応が、企業ごとの差を生みつつあります。今後は、足元の収益を守る工夫（価格転嫁・経費見直し）を継続するとともに、将来を見据えた投資（省力化・デジタル化・高付加価値化）を着実に進めることが、持続的な成長への鍵となります。守りを固めつつ、次の一手を打てるかどうかが重要な局面にあります。