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商工会議所とは

筑後商工会議所

○地域の商工業の世論を代表

商工会議所は、地域の商工業の世論を代表し、商工業の振興に力を注いでいます。国民経済の健全発展に寄与するための地域総合経済団体です。したがって商工会議所の活動には、大企業も中小企業も、みんな力を合わせ、都市を住み良く、働きやすいところにしようと日々頑張っています。

○あなたの意見を世論に反映

全国各地の商工会議所は、企業規模を超え、業種を超えた約150万人の会員を擁しており、すべての会員は日本商工会議所につながっています。一人一人の意見は小さくとも、あなたの意見は商工会議所の意見となり、日本商工会議所の意見とする事もできるのです。あなたの意見が国会や行政庁等を動かすのです。

  • 商工会議所としての意見を公表し、これを国会行政庁等に具申し建議する。
  • 行政庁等の諮問に応じて、答申する。
  • 商工業に関する情報及び資料の収集及び刊行を行う。
  • 商工業に関する調査研究を行う。
  • 商品の品質および数量、商工業者の事業の内容その他商工業者に係る事項に関する証明、鑑定および検査を行う。
  • 輸出品の原産地証明を行う。
  • 商工業に関する施設を設置し、維持および運用する。
  • 商工業に関する講演会および講習会を開催する。
  • 商工業に関する技術および技能の普及および検定を行う。
  • 博覧会、見本市等の開催並びに開催の斡旋を行う。
  • 商事取引に関する仲介および斡旋を行う。
  • 商事取引の紛争に関する斡旋、調停および仲裁を行う。
  • 商工業に関して、相談に応じ、指導を行う。
  • 商工業に関して、商工業者の信用調査を行う。
  • 商工業に関して、観光事業の改善発達を図る。
  • 社会一般の福祉の増進に資する事業を行う。
  • 行政庁から委託を受けた事務を行う。
  • 上記に掲げるものの他、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行う。

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令和3年度 筑後商工会議所 事業計画

 

重点項目

  1. 新型コロナウイルス感染症に対する中小企業・小規模事業者への支援及び経営相談窓口の強化
  2. 創業・事業承継促進支援、経営革新計画認定取得の推進
  3. 事業継続計画(BCP)策定に向けた支援強化
  4. プレミアム付き商品券発行事業の円滑な実施
  5. 財政健全化に向けた行動計画の実施(財政基盤の強化及び会員組織率の向上)

事業項目
1.中小企業への経営支援 
経営指導員による巡回や窓口相談、専門家による個別相談等の充実強化を通して、中小企業の直面する経営上の諸問題に対する支援を行う。さらに、地域の雇用機会を創出する面から創業促進・経営革新にも積極的に取り組んで行く。
(1)新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口の強化
(2)健康経営への取り組みの推進(健康企業宣言、健康経営優良法人認定取得)
(3)ザ・ビジネスモール(商取引支援サイト)の活用
(4)事業継続計画(BCP)策定に向けた取り組み支援強化
(5)経営発達支援計画に基づく経営支援策の遂行
(6)経営革新計画認定取得の支援、創業・事業承継促進支援の強化
(7)創業塾・経営革新塾の開催
(8)制度改正に伴う専門家派遣事業及びインボイス制度導入相談事業の実施
(9)生産性向上へ向けた取り組み支援(福岡県中小企業生産性向上支援センターの活用)
(10)マル経資金制度の周知と利用促進
(11)政府系金融機関との連携強化及び利用促進(日本政策金融公庫、保証協会)
(12)税務相談所業務の充実強化
(13)中小企業者向けの講習会、講演会の開催
(14)販路開拓支援(ビジネスマッチング・商談会等への参画支援)
(15)中小企業者が利用可能な各種補助金・助成金情報の収集、迅速な周知並びに活用支援
(16)市内企業景況調査の実施
(17)専門相談の実施(経営改善、金融、税務、労務、パソコン)
(18)小規模企業共済、中小企業倒産防止共済の加入促進
(19)労働保険事務組合の運営・労働保険適用促進
(20)原産地証明等の貿易証明発給業務の実施
(21)福岡県よろず支援拠点の活用

2.商業活性化への支援 
商業活性化に資する調査、支援を行うことにより、商店街機能の活性化・維持を図り、地域の生活と交流の場として「にぎわいづくり」を推進する。
(1)プレミアム付き商品券の発行事業
(2)羽犬塚商店街協同組合・筑後市中央商店街振興組合・筑後市商店会連合会・ちっご名店会協同組合・いきいき宅配事業への支援・筑後市料飲組合への支援
(3)JR羽犬塚駅前地区活性化への支援
(4)市内買い物運動の推進
(5)コンパクトシティ(賑わいのあるまちづくり)形成に向けた調査研究(デイタイム・ナイトタイムエコノミー調査研究事業)
(6)八女インター周辺に対する調査研究
(7)調査事業の実施(通行量調査等)

3.中小企業への情報化支援 
ITの活用はビジネスチャンスであるとともに、中小企業にとっては対応不可欠な課題ともなっている。商工会議所では、地域経済を支える中小企業の情報化支援に努めていく。
(1)中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション/デジタル技術による変革)推進への支援
(2)商工会議所ホームページ・SNSによる情報発信の強化
(3)中小企業の情報化支援(AI・クラウド活用支援・情報セキュリティ等)
(4)中小企業への情報化専門家派遣(パソコン巡回相談)

4.広域経済交流と広域観光開発への支援 
筑後七国にある観光資源のさらなる魅力づくりと観光振興に関わる人材の育成に努め、広域的な視点から筑後七国の特徴を活かした経済交流、観光開発を支援する。
(1)地域活性化の拠点である九州芸文館、筑後広域公園一帯を有効活用した観光開発に関する調査研究
(2)船小屋温泉郷活性化への支援
(3)祭り、観光事業への支援(ちっご祭~恋のくに花火大会~、絣の里巡り、えびす祭、鬼の修正会、伝統行事等)
(4)筑後七国商工連合会・筑後七国活性化協議会・筑後市観光協会との連携による産業観光、広域観光の推進
(5)筑後七国観光ビジョン推進事業の推進(九州新幹線筑後船小屋駅・筑後船小屋観光案内所、HAWKSベースボールパーク筑後を活用した広域での経済活性化と観光開発の推進)
(6)筑後市観光推進実施プランへの協力・支援

5.工業振興への支援 
ものづくりに取り組む中小企業に対する工業振興の支援、農商工連携事業等を通した地域資源の活用促進に取り組む。
(1)地域特性を活かした新たな観光商品づくりの推進
(2)地場物産品PRの充実強化
(3)産業観光の調査研究
(4)技術の高度化のための研修会、セミナー等の開催状況の周知強化
(5)企業祭PRの推進

6.女性会、青年部会への支援 
商工会議所活動を幅広く展開するため、地域経済活性化の推進に大きな役割を担う女性会、青年部会の活動に対して支援を行う。
(1)女性会創立40周年記念事業への支援
(2)青年部会創立40周年記念事業への支援
(3)組織拡大及び運営支援
(4)広域連携活動のための支援
(5)地域活性化事業に対する支援

7.商工会議所活動・財政基盤の強化 
会員事業所や地域社会のニーズをつかみ、商工会議所が果たすべき役割を実現するためには、組織と財政基盤の強化が不可欠であり、自主財源の確保に向けた取り組みを促進する。
(1)組織・財政基盤強化に向けた取り組みの推進
(2)会員組織率の向上(新会員勧誘活動の取り組み)
(3)自主財源の確保に向けた取り組み
(4)生命共済制度、特定退職金共済制度の加入促進
(5)日商ビジネス総合保険・業務災害補償プラン保険・休業補償プラン保険の加入促進
(6)自動車事故見舞金共済制度の加入促進
(7)部会再編成に向けた調査研究
(8)部会活動、委員会活動の充実並びに議員親睦会活動の促進
(9)異業種交流会の開催
(10)商工会館の利用促進
(11)筑後商工会議所防災計画及び事業継続力強化支援計画の推進

8.政策提言活動の充実 
活力ある地域経済実現に向け、商工会議所活動の大きな柱である意見要望活動を通じて、各地商工会議所や関係機関との連携を強化し、適時適切な政策提言活動を行う。
(1)新型コロナウイルス感染の影響により厳しさを増す中小企業・小規模事業者への支援要望
(2)プレミアム付き商品券発行事業に伴う行政機関への支援要望
(3)ふるさと納税返戻品の拡充・サービスの充実
(4)JR羽犬塚駅前、西口周辺開発の促進
(5)JR筑後船小屋駅前、HAWKSベースボールパーク筑後周辺開発の促進
(6)JR九州に対する利便性向上についての要望活動
(7)地場企業の育成につながる各種補助金制度の新設・拡充
(8)船小屋温泉郷活性化に向けた政策提言

9.会員福祉活動の推進 
会員事業所や地域社会の商工会議所に対するニーズを的確にとらえ、商工会議所活動に参加・活用しやすい環境づくりや運営に努める。
(1)会員企業の永年勤続優良従業員表彰の拡充
(2)会員福利厚生事業の実施(生命共済加入者還元事業等)
(3)生命共済加入者の生活習慣病予防健診の実施
(4)PET健診(団体割引)の推進
(5)会議所だより(情報便)・ホームページの活用促進

10.事務局組織の強化 
研修会を通して職員の資質向上を積極的に推進するとともに、業務の効率化に向けて職員の意識改革やITの活用を通して事務局体制の強化をはかる。
(1)オンライン経営相談等の推進に向けたWEB会議システムの活用(zoom、Google Workspace等)
(2)業務効率化に向けた取り組み(時間外労働の削減に向けた業務改善)
(3)IT社会に対応した効率化(メール・SNSの活用等)及び体制づくりの促進
(4)職員の積極的な研修会受講による資質向上(日商・福商連等)・自己啓発の促進
(5)コンプライアンスの遵守徹底、個人情報の管理徹底
(6)働き方改革の取り組み推進
(7)マイナンバー制度に係る周知徹底
(8)事業継続計画(BCP)の策定

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