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商工会議所とは

筑後商工会議所

○地域の商工業の世論を代表

商工会議所は、地域の商工業の世論を代表し、商工業の振興に力を注いでいます。国民経済の健全発展に寄与するための地域総合経済団体です。したがって商工会議所の活動には、大企業も中小企業も、みんな力を合わせ、都市を住み良く、働きやすいところにしようと日々頑張っています。

○あなたの意見を世論に反映

全国各地の商工会議所は、企業規模を超え、業種を超えた約150万人の会員を擁しており、すべての会員は日本商工会議所につながっています。一人一人の意見は小さくとも、あなたの意見は商工会議所の意見となり、日本商工会議所の意見とする事もできるのです。あなたの意見が国会や行政庁等を動かすのです。

  • 商工会議所としての意見を公表し、これを国会行政庁等に具申し建議する。
  • 行政庁等の諮問に応じて、答申する。
  • 商工業に関する情報及び資料の収集及び刊行を行う。
  • 商工業に関する調査研究を行う。
  • 商品の品質および数量、商工業者の事業の内容その他商工業者に係る事項に関する証明、鑑定および検査を行う。
  • 輸出品の原産地証明を行う。
  • 商工業に関する施設を設置し、維持および運用する。
  • 商工業に関する講演会および講習会を開催する。
  • 商工業に関する技術および技能の普及および検定を行う。
  • 博覧会、見本市等の開催並びに開催の斡旋を行う。
  • 商事取引に関する仲介および斡旋を行う。
  • 商事取引の紛争に関する斡旋、調停および仲裁を行う。
  • 商工業に関して、相談に応じ、指導を行う。
  • 商工業に関して、商工業者の信用調査を行う。
  • 商工業に関して、観光事業の改善発達を図る。
  • 社会一般の福祉の増進に資する事業を行う。
  • 行政庁から委託を受けた事務を行う。
  • 上記に掲げるものの他、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行う。

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平成30年度 筑後商工会議所 事業計画

重点項目

  1. 財政健全化に向けた行動計画の実施(商工会議所の組織・財政基盤の強化)
  2. プレミアム付き商品券発行事業の円滑な実施
  3. 「HAWKSベースボールパーク筑後」を活用した筑後七国広域観光ビジョン及び地域経済活性化の推進
  4. 創業・事業承継促進支援、経営革新計画認定取得の推進
  5. 会員事業所巡回訪問の実施

事業項目
1.中小企業への経営支援
地域経済、雇用の面で重要な役割を担い、地域産業の発展に大きく貢献してきた中小企業の経営安定と発展に向けた支援を積極的に推進する。
(1)経営革新計画認定取得の支援、創業・事業承継促進支援の強化
(2)創業塾・経営革新塾の開催
(3)会員事業所巡回訪問の実施
(4)巡回・窓口による経営支援の充実強化
(5)消費税軽減税率対策窓口相談等事業の実施
(6)マル経資金制度の周知と利用促進
(7)政府系金融機関との連携強化及び利用促進(日本政策金融公庫、保証協会)
(8)税務相談所業務の充実強化
(9)中小企業者向けの講習会、講演会の開催
(10)ビジネスマッチング・商談会への参画支援
(11)中小企業者が利用可能な各種補助金情報の周知並びに申請支援
(12)市内企業景況調査の実施
(13)専門相談の実施(金融、税務、労務、パソコン・経営改善)
(14)小規模企業共済、中小企業倒産防止共済の加入促進
(15)労働保険事務組合の運営・労働保険適用促進
(16)原産地証明等の貿易証明発給業務の実施
(17)福岡県よろず支援拠点の活用

2.商業活性化への支援
地域の多くの人が集まる地域コミュニティの場である商店街の活性化に向けて、地域住民の交流促進等、にぎわいづくり支援を推進する。
(1)プレミアム付き商品券の発行事業
(2)調査事業の実施(通行量調査)
(3)羽犬塚商店街協同組合・筑後市中央商店街振興組合・筑後市商店会連合会・ちっご名店会協同組合・筑後市料飲組合への支援
(4)商業活性化支援補助金制度の推進
(5)いきいき宅配事業への支援
(6)羽犬塚駅前地区活性化への支援
(7)コンパクトシティ形成に向けた調査研究

3.中小企業への情報化支援
中小企業が経営のグローバル化や社会構造の変化に対応するためには、ITの高度な利用・活用の強化を図ることが必要とされおり、情報化の取り組みを積極的に支援する。
(1)中小企業の情報化支援、IT研修会の実施(IT導入・クラウド活用支援・情報セキュリティ等)
(2)中小企業への情報化専門家派遣(パソコン巡回相談)
(3)インターネットを活用した情報提供の促進

4.広域経済交流と広域観光開発への支援
地域振興のため関係諸団体との連携を深め、広域での地域資源・観光開発、販路開拓並びに筑後市のPR等、更なる誘客を目指す地域づくりの展開を推進する。
(1)第8回筑後七国まかない飯グランプリの開催
(2)船小屋温泉郷活性化への支援、筑後船小屋花火大会への協力
(3)祭り、観光事業への支援(ちっご祭・絣の里巡り・えびす祭・鬼の修正会・伝統行事等)
(4)(一社)筑後七国商工連合会・筑後七国活性化協議会・(一社)筑後市観光協会との連携による産業観光、広域観光の推進
(5)筑後七国観光ビジョン推進事業 九州新幹線筑後船小屋駅(筑後船小屋観光案内所)、HAWKSベースボールパーク筑後を活用とした広域での経済活性化と観光開発の推進
(6)地域活性化の拠点である九州芸文館への協力、筑後広域公園の利用促進
(7)筑後市観光推進実施プランへの協力・支援
(8)訪日外国人向け(インバウンド対策)の効果的な支援

5.工業振興への支援
地場産業の活性化のために、ものづくりの振興に資する支援策や、情報提供並びに産業観光分野の新たな取り組みを支援する。
(1)地域資源活用・農商工連携事業の推進
(2)地場物産品PRの充実強化
(3)産業観光の調査研究
(4)技術の高度化のための研修会、セミナー等の開催状況の周知強化
(5)企業祭PRの推進
(6)大学との産学連携のための調査研究

6.女性会、青年部会への支援
地域活性化事業など商工会議所事業活動と組織の活性化に大きく貢献している女性会、青年部会の更なる活動充実のため積極的な支援を行う。
(1)組織拡大及び運営支援
(2)広域連携活動のための支援
(3)地域活性化事業に対する支援

7.商工会議所活動・財政基盤の強化
地域社会や会員ニーズに対応した事業活動を遂行していくためには、財政基盤の強化を図る必要があり、財政基盤の安定と会員サービスのための事業を推進する。
(1)財政改革特別委員会の開催による組織・財政基盤強化に向けた検討の推進
(2)会員組織の拡大強化(新会員勧誘活動の取り組み)
(3)生命共済制度(LL共済リニューアル)、特定退職金共済制度の加入促進
(4)各種共済制度の普及、周知及び加入促進(業務災害補償プラン・休業補償プラン・自動車事故見舞金共済他)
(5)部会活動、委員会活動の充実並びに議員親睦会活動の促進
(6)自主財源の確保に向けた取り組み
(7)商工会館の利用促進

8.政策提言活動の充実
地域経済社会の代弁者として、要望実現に向けて、商工会議所活動の大きな柱である、意見要望活動を充実する。
(1)プレミアム付き商品券発行事業に伴う行政機関への支援要望
(2)JR羽犬塚駅前、西口周辺開発の促進
(3)JR筑後船小屋駅前、HAWKSベースボールパーク筑後周辺開発の促進
(4)JR九州減便や快速区間短縮の再考、筑後船小屋駅での新幹線と在来線の接続性向上、ダイヤ改正前の沿線自治体との協議等、利便性低下の回避に向けた要望活動
(5)「生産性向上特別措置法」に基づく導入促進基本計画の策定および固定資産税の特例措置
(6)ふるさと納税返礼品の拡充・サービスの充実
(7)地場企業の育成につながる各種補助金制度の新設・拡充
(8)船小屋温泉郷活性化に向けた政策提言

9.会員福祉活動の推進
商工会議所の役割はますます重要性を増しており、多様化する会員ニーズに対応するため会員サービスの充実に努め、活用しやすい事業活動を展開する。
(1)会員企業の永年勤続優良従業員表彰の実施
(2)会員福利厚生事業の実施(生命共済加入者還元事業等)
(3)生命共済加入者の生活習慣病予防検診の実施
(4)PET健診(団体割引)の推進(古賀病院、高木病院、聖マリア病院)
(5)会員サービス事業の充実
(6)会議所だより(情報便)・ホームページの活用促進

10.事務局組織の強化
次代の変化に対応した人材育成は地域発展のために必要不可欠であり、職員の意識改革と人材交流を実施し、職員の資質向上を図る。
(1)コンプライアンスの遵守徹底
(2)業務効率化に向けた取り組み(時間外労働の削減に向けた業務改善)
(3)専門職としての自己啓発の促進
(4)積極的な職員の研修会受講による資質向上(日商・福商連等)
(5)IT社会に対応した効率化及び体制づくりの促進・個人情報の管理徹底
(6)マイナンバー制度への対応

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