飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの円滑な実施に向けた協力依頼について【経済産業省】 New!
令和 8 年9月 15 日に、飲食料品に係る二年間の消費税率の臨時的な引下げ等を内容とする 「飲食料品
消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されました。
経済産業省としては、これまで、消費税率の変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの導入を進
めるため、デジタル化・AI 導入補助金における優先採択の対象とするなどの取組を進めてまいりました。
大綱の決定を受けて、令和8年9月 15 日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入や POS レジ
の改修等を行っていただき、事後に補助金を申請することができる「事前着手制度」を措置します。
また、国税庁において、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げに関する Q&A やパンフレット等が
公表されております。
消費税率の臨時的な引き下げの円滑な実施に向けて、飲食料品を扱う小売事業者やそれらに関連する
システムメーカー、関係団体におかれましては、これらの支援施策や広報資料も活用いただきつつ、消費
税率の臨時的な引き下げの円滑な実施に向けて、下記の事項のとおりご協力をお願いいたします。
１.小売事業者における早期検討・計画的な準備・着手
飲食料品を取り扱う小売事業者の皆様におかれましては、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ
に伴い、レジ、会計システム等の改修等、準備が必要となります。すでに改修に着手されているとの一部
事業者のお声も伺っておりますが、関係府省庁の作成した広報資料等を参照しつつ、必要となる対応内容
やスケジュールを踏まえ、計画的に検討・準備 ・着手を進めていただきますよう改めてお願いいたします。
また、本通知を関係するシステムメーカーへ共有するなど、適切な連携を図っていただくよう、お願い
いたします。
２.システムメーカーにおける顧客等へのご協力
(1)既存システムの改修への最大限の協力
飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げについては、既存のターミナル POS レジ、基幹システム、
税率計算と関連するその他税務や会計等のシステムの改修により対応する事業者も多数見込まれます。シ
ステムメーカーの皆様におかれましては、顧客事業者からの相談に早期に応じ、必要な改修内容、費用、
スケジュール等を分かりやすく提示するとともに、改修要員及び体制の確保や作業の効率化を図り、期
日までに必要な対応を完了できるよう、顧客事業者のシステム改修に対し、可能な限り最大限の御協力を
お願いいたします。
(2)顧客対応に必要となる広域的な体制の構築
飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの対応を必要とする事業者が広く存在することから、広域
的な対応が可能となる体制の構築をお願いいたします。特に、飲食料品に係る国内全ての地域の事業者が
対応できるよう、広域的な顧客対応ができるよう努めていただきますようお願いいたします。
また、スマートレジシステムメーカーにおいては、全国各地で幅広くサービスや周辺機器等の販売ができ
るよう努めていただけますようお願いいたします。
(3)支援策の周知およびスマートレジシステムの普及促進
経済産業省・中小企業庁では、スマートレジシステムをデジタル化・AI 導入補助金の優先採択の対象
とするとともに、実機体験会の開催等を通じて、その普及促進に取り組んでおります。また、デジタル化・
AI 導入補助金では、令和8年 9 月 15 日以降に実施したスマートレジの導入や POS レジの改修等につい
て事後申請を可能とする「事前着手制度」を措置します。システムメーカーの皆様におかれましては、顧
客事業者に対し、当該支援策やスマートレジシステムの機能・導入効果について分かりやすく情報提供い
ただきますようお願いいたします。
(4)万全のサポート体制の構築
飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げに伴い、システム改修後も販売元のサポートが必要となる
場面が多々生じることが予想されます。販売後にも手厚く万全のサポートが提供できるよう、サポート体
制の構築に努めていただけますようお願いいたします。
【参考】補助金等支援施策に関する概要資料、制度の詳細に関する広報資料
○「デジタル化・AI 導入補助金」チラシ(2026 年 9 月 15 日)
※事業者に対する支援施策については、経済産業省・中小企業庁HP等にて順次公表予定です。
《掲載している資料》
・「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて(令和8年9月)」(リーフレット・2頁)
・「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて(令和8年9月)」(パンフレット・8頁)
・「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A(令和8年9月)」
・「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて(令和8年9月)」(説明動画・3分)
○国税庁・消費税軽減税率・インボイスコールセンター
専用ダイヤル 0120-205-553
受付時間 9:00~17:00 土日祝除く
【お問い合わせ先】
中小企業庁 事業環境部 財務課
経済産業政策局 企業行動課
商務・サービスグループ 流通政策課
商務情報政策局 AI産業戦略課
