「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」申請のための「事前確認」について

【筑後商工会議所会員のみなさまへ】

2021年1月に首都圏など11都府県(※1)に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の方向け「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付が、2021年3月8日（月）以降開始予定です。
(※1)福岡県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県

詳細は下記の経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください。
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について（経済産業省ホームぺージ）

［ポータルサイト］https://ichijishienkin.go.jp/

※本件の申請では支援機関による事前確認を受ける必要があります。当所では確認事務を会員事業所限定で行います（※会員サービスの一環として実施するため、手数料はいただきません）。
※また、この事前確認は（1）事業実態の有無の確認（2）本一時支援金の制度内容を理解して申請しようとしているか　の二つを確認するものです。申請手続きのサポートを行ったり、給付の審査結果を約束したりするものではありませんのでご了解ください。

【留意事項】
※3月1日以降にご入会された方につきましては、営業確認（★）を実施させていただいてからの取り扱いとさせていただきます。
（★）営業実態が確認できる【直近2年分の確定申告書の控え（税務署収受印または電子申告時のメール詳細が付されたもの）】をご用意下さい。
※「事前確認」の完了をもって、給付対象になるわけではありません。
給付可否の判断は一時支援金審査事務局が行います。
※3月1日時点において、制度詳細は申請webサイトの資料記載以外のことは不明な部分がありますので、当会議所にお問合せ頂いてもお答えできる内容が変わりませんことから、申請を予定している事業者様はwebサイトを定期的にご確認いただくか、コールセンターまで直接お問合せください。

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